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一般社団法人日本呼吸ケア・リハビリテーション学会

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呼吸ケア指導士制度細則

一般社団法人日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 呼吸ケア指導士認定制度細則

第1条 呼吸ケア指導士認定委員会の業務
呼吸ケア指導士の教育に必要な年間教育プログラム計画の作成を行う。系統的な呼吸ケアに関する生涯教育セミナーを開催し、学術集会のなかから生涯教育プログラムに合致した内容のものを呼吸ケア指導士単位認定セミナーに指定する。さらに、呼吸ケア指導士認定審議委員会を補佐する。本委員会は委員長および委員若干名により構成される。委員長は原則として理事が務め、理事長がこれを委嘱する。

第2条 呼吸ケア指導士認定審議委員会の業務
呼吸ケア指導士の資格認定、および更新の申請を審議する。本委員会は委員長および委員若干名により構成される。委員長は原則として理事が務め、理事長がこれを委嘱する。

第3条 申請に必要な研修単位
Ⅰ:別表1に記載する50点以上を取得したものを初級呼吸ケア指導士と認定する。取得単位は入会日から申請年(申請前年度)の3月末日までの単位とする。
Ⅱ:(別表1)200点以上かつ(別表2)200点以上を取得したものを上級呼吸ケア指導士と認定する。取得単位について、別表1と別表2①~⑧は初級初回認定日から申請年(申請前年度)の3月末日まで、別表2⑨~⑳は入会日から申請年(申請前年度)の3月末日までに認定・更新された単位とする。但し、初級更新時に申請した単位は、上級申請時に重複して申請することは不可とする。
 

別表1 〔初級初回・初級更新・上級初回申請用〕
◇認定講習会

講習会名 主催者 研修単位 備考
呼吸ケア指導スキルアップセミナー 日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 20/1日 第1回開催は半日コースのみ
半日:10点、1日:20点
呼吸リハビリテーション研修会 日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 20/1日 1日
呼吸ケアカンファレンス 日本呼吸器学会 15/1日 半日:7.5点
臨床呼吸機能講習会 日本呼吸器学会 15/1日  
呼吸ケア指導士認定委員会が認めた講習会等 単位取得の講習会等に掲載 15/1日  

◇学術集会

学会 名称 研修単位
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 学術集会 出席15、筆頭演者15
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 支部学術集会(地方会) 出席10、筆頭演者10
日本呼吸器学会 学術講演会 出席10、筆頭演者10
日本呼吸器学会 地方会 出席7、筆頭演者7
日本呼吸理学療法学会 学術大会 出席10、筆頭演者10
呼吸ケア指導士認定委員会が認めた関連学会学術集会等   出席10、筆頭演者10

◇学術論文

学会 名称 研修単位
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 学会誌 筆頭著者20、共同著者10
日本呼吸器学会 学会誌 筆頭著者20、共同著者10
呼吸ケア指導士認定委員会が認めた関連学会誌 学会誌 筆頭著者15、共同著者10

別表2 〔上級初回申請用〕

①関連学会・講演会・研修会等での特別講演・教育講演経験者 40点
②呼吸ケア指導スキルアップセミナーでの講師経験者 40点
③呼吸ケアカンファレンスでの講師経験者 40点
④呼吸リハビリテーション研修会での講師経験者 40点
⑤呼吸ケア指導スキルアップセミナーでのアシスタント経験者 10点
⑥呼吸ケアカンファレンスでのアシスタント経験者 10点
⑦呼吸リハビリテーション研修会でのアシスタント経験者 10点
⑧認定看護師教育コースでの講師経験者 40点
⑨呼吸治療専門臨床工学技士 100点
⑩専門理学療法士 100点
⑪認定理学療法士 80点
⑫「慢性呼吸器疾患看護」認定看護師 80点
⑬集中ケアもしくは救急看護認定看護師 80点
⑭慢性疾患看護専門看護師、急性・重症患者看護専門看護師 100点
⑮3学会合同呼吸療法認定士 40点
⑯日本呼吸器学会専門医 100点
⑰日本集中治療医学会専門医 100点
⑱日本呼吸療法医学会専門医 100点
⑲日本呼吸器外科学会専門医 100点
⑳日本アレルギー学会専門医 100点

*その他、呼吸器関連学会の定めた専門医認定制度等は別途当委員会で審議

第4条 認定審査料
申請者は規定年数の会費を納入し、認定審査料(10,000円)を指定の銀行口座振込みのうえ、振込証明(利用明細書等)の写しを申請書に添付する。
振込手数料は申請者負担とする。

    認定審査料振込金融機関:みずほ銀行 本郷支店 普通預金 No.2884048
                             口座名義:一般社団法人日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 呼吸ケア指導士事務局   

        第5条 申請書類
        次の必要書類を整え、提出すること。

    ①初級・上級呼吸ケア指導士
     1.呼吸ケア・リハビリテーション学会会員氏名・会員番号等を記載する書式(呼吸ケア指導士認定申請書式 -1)
     2.別表1に定める認定講習会、学術集会の参加証明書の写し(呼吸ケア指導士認定申請書式 -2,3)
     3.別表1に定める学術集会での筆頭演者を証明するページの写し(呼吸ケア指導士認定申請書式 -4)
     4.別表1に定める学会誌での発表論文筆頭著者もしくは共著者を証明するページの写し(呼吸ケア指導士認定申請書式 -5)
     5.呼吸ケア指導士認定制度規則第6条に記載の保有資格の証明の写し
     6.認定審査料振込証明の写し

  ②上級呼吸ケア指導士
 7.別表2に定める特別講演・教育講演・講師経験等記録を証明する書類の写し(呼吸ケア指導士認定申請書式 -6)
 8.別表2に定める認定資格記録の証明の写し(呼吸ケア指導士認定申請書式 -7)

 書類提出先:〒113-0033 東京都文京区本郷3-28-8 日内会館7階
                   一般社団法人日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
                   呼吸ケア指導士認定審議委員会 宛

第6条 上級認定の要件
1.本学会会員歴が申請時連続して入会より5年以上あること.尚,初級呼吸ケア指導士有資格者であることが必須である。
2.  非喫煙者であること。
3.適切な呼吸ケアに貢献するとともに、呼吸ケア指導士認定委員会が指定した生涯教育セミナー等に参加し、
所定単位200点以上(別表1)かつ200点以上(別表2)を取得したもの

第7条 初級認定更新の要件

初級呼吸ケア指導士は、5年間の認定期間終了前の5年目に以下を満たしている場合、資格更新を申請することができる。但し、上級呼吸ケア指導士有資格者は、初級更新申請は不要とする。
1.認定された後も引き続き本学会の会員であること。
2. 非喫煙者であること。
2.認定を受けてから5年間、適切な呼吸ケアに貢献するとともに、呼吸ケア指導士認定委員会が指定した生涯教育セミナー等に参加し、所定単位50点以上(初級呼吸ケア指導士)を取得したもの。取得単位は認定日から申請年度の更新申請受付期間末日までの単位とする。

第8条 上級認定更新の要件
上級呼吸ケア指導士は、5年間の認定期間終了前の5年目に以下を満たしている場合、資格更新を申請することができる。以下3.の要件を満たさないが、上級認定期間中に別表1に記載する研修単位50点以上を取得している場合、初級呼吸ケア指導士の初回申請が可能となる。
1.認定された後も引き続き本学会の会員であること。
2.  非喫煙者であること。
3.認定を受けてから5年間、適切な呼吸ケアに貢献するとともに、呼吸ケア指導士認定委員会が指定した生涯教育セミナー等に参加し、別表3に記載する所定単位200点以上を取得したもの。取得単位は認定日から申請年度の更新申請受付期間末日までの単位とする。

別表3 〔上級更新申請用〕

単 位 取 得 可 能 な 項 目 研修単位(点)




①呼吸ケア指導スキルアップセミナー(主催:日本呼吸ケア・リハビリテーション学会) 半日:10、1日:20
②呼吸リハビリテーション研修会(主催:日本呼吸ケア・リハビリテーション学会) 1日:20
③呼吸ケアカンファレンス(主催:日本呼吸器学会) 1日:15
④臨床呼吸機能講習会(主催:日本呼吸器学会) 1日:15
呼吸ケア指導士認定制度委員会が認めた講習会等 単位取得の講習会等に掲載



⑥日本呼吸ケア・リハビリテーション学会学術集会 出席15、筆頭演者15
⑦日本呼吸ケア・リハビリテーション学会支部学術集会(地方会) 出席10、筆頭演者10
⑧日本呼吸器学会学術講演会 出席10、筆頭演者10
⑨日本呼吸器学会地方会 出席7、筆頭演者7
⑩日本呼吸理学療法学会学術大会 出席10、筆頭演者10
⑪呼吸ケア指導士認定制度委員会が認めた関連学会学術集会等 出席10、筆頭演者10



⑫日本呼吸ケア・リハビリテーション学会学会誌 筆頭著者20、共同著者10
⑬日本呼吸器学会学会誌 筆頭著者20、共同著者10
⑭呼吸ケア指導士認定委員会が認めた関連学会誌 筆頭著者15、共同著者10







⑮関連学会・講演会・研修会等での特別講演・教育講演経験者 40
⑯呼吸ケア指導スキルアップセミナーでの講師経験者 40
⑰呼吸ケアカンファレンスでの講師経験者 40
⑱呼吸リハビリテーション研修会での講師経験者 40
⑲呼吸ケア指導スキルアップセミナーでのアシスタント経験者 10
⑳呼吸ケアカンファレンスでのアシスタント経験者 10
㉑呼吸リハビリテーション研修会での講師経験者 10
㉒認定看護師教育コースでの講師経験者 40

第9条 更新期限
初級・上級ともに認定日から5年目の更新申請受付期間末日までに更新書類を提出する.更新受付期間は学会ホームページ等に掲載する。
「特別な事情」があり更新が不可能となった場合、その事情を記した書類を添付して、認定期間の延長を申請する。
特別な事情とは、海外在留、長期病気療養、育児休業、家族の介護などとする。

第10条 認定更新料
更新申請者は規定年数の会費納入を確認し、認定更新料(10,000円)を指定の銀行口座に振込みのうえ、振込受領証証明(利用明細書等)の写しを更新申請書に添付する.振込手数料は申請者負担とする。

第11条 認定更新申請書類
認定申請時と同様の必要書類を整え、提出すること。なお、振込金融機関および書類提出先は認定申請と同一とする。

附 則
1.2013年1月1日施行
2.2013年3月15日改定
3.2014年10月23日改定
4.2016年10月9日改定
5.2017年9月1日改定(第1条、第3条、第7条~第11条他)
6.  2018年9月1日改定(第3条Ⅱ、第8条、第9条、別表3の追加 他)
7.2019年9月1日改定(第3条Ⅱ・別表1、第8条 別表3の追加)
8.2019年9月1日改定,2020年4月1日施行(第6条~第8条 非喫煙者を要件に追加)

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